二つの会社から異なる金額を提示されたとき、高い方が有利に見えるのは自然なことです。ただ、売却の条件には、費用負担や引渡しまでの期間も含まれます。
まず確認したいのは、その金額が「売れると見込む査定額」なのか、「具体的な条件付きの買取提示額」なのかです。性質の違う数字を、そのまま比較しないことが出発点になります。
金額に含まれていないものを聞く
仲介手数料の有無、測量や書類取得、残置物の扱い、修繕など、必要な費用は物件と契約条件で変わります。「誰が、どこまで負担するか」を書面で確認しましょう。
まだ金額が出ていない費用は、0円ではなく未確定です。見積もりを取る項目として残します。
売却の提案を比べるときに確認したい5項目
複数の売却先や売却方法を比べるときは、価格だけでなく、次の5項目を同じ条件で確認しましょう。不明な費用は「0円」とせず、確認が必要な項目として残します。
| 比較する項目 | 確認すること |
|---|---|
| 提示された金額と条件 | 査定の目安なのか、実際の買取提示額なのか。その金額になる条件はあるか |
| 売主が負担する費用 | どんな費用がかかるか。金額が決まっているものと、まだ不明なものは何か |
| ローンなどの精算 | 残っているローンなど、売却時に支払いが必要なものはあるか |
| 入金・引渡しの時期 | いつ入金され、いつ引き渡すのか。日程は確定しているか |
| 引渡しまでの管理負担 | 管理費用や、現地へ行く手間がどのくらい残るか |
「手元に残るお金」と「税金の計算」は別
資金計画では売却代金から費用や借入金の返済などを考えますが、税務上の譲渡所得とは計算が異なります。国税庁は、譲渡所得の計算について取得費・譲渡費用・特別控除を区別しています。実際に支払う費用がすべて税務上の譲渡費用になるわけではありません。国税庁・譲渡所得
税金は、取得時の資料や所有期間、適用要件によって異なります。手取りを確定額として扱う前に、税理士などへ確認してください。
入金時と、後から支払うお金を分ける
売却代金が振り込まれた時点の残高を、そのまま自由に使える金額と考えないことも大切です。代金を受け取るときに精算するものと、売却後に支払うものを分けて確認します。
比較メモには「受け取る予定額」「その時点で支払う費用・返済」「後日支払う見込みの費用や税金」の三つの欄を用意してください。税額がまだ分からなければ、税金の欄は未確定と残します。ローンの元本返済を、そのまま税務上の譲渡費用として差し引く計算にはしません。
相談先には「この数字に含まれていない支出は何ですか」と聞くと、比較の抜けを見つけやすくなります。条件が変わったときは、金額だけでなく、見積日と変更内容も更新しましょう。
希望する時期も比較に入れる
価格を優先して時間をかけたいのか、管理を続ける負担を減らしたいのか。希望によって選び方は変わります。
アオトリへの相談でも、金額だけでなく、時期や片づけの負担などの希望をお伝えください。条件をそろえて比較するための相談としてご利用いただけます。無料診断・ご相談