
古い実家を売ろうと考えたとき、「きれいに直さないと相談できないのでは」と思うことがあります。しかし、工事を先に決めるより、現状のまま相談し、どんな売り方が考えられるかを確認した方が判断しやすい場合があります。
安全のための対応と、売却のための工事は別
周囲に危険が及ぶような傷みへの対応と、売りやすくするための改装は目的が異なります。危険がある場合は、売却判断を待たずに自治体や専門家へ相談してください。
一方、内装を新しくする、建物を解体するなどの工事は、買い手の利用方法や取引条件に関わります。工事費がそのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。
現状と工事後を、同じ項目で比べる
不動産会社に相談する際は、次の二つを分けて聞いてみましょう。
「現状で売る場合、どのような条件になりますか」
「工事をする場合、費用と期間に見合う見込みはありますか」
比較するのは価格だけではありません。工事費、工事にかかる期間、売れるまでの管理、工事後も売却できない場合の負担を並べます。価格の見込みと、確定している見積額も区別しておきましょう。

解体は、元に戻せない判断
建物を残して使う選択肢は、解体後には選べなくなります。解体を決める前に、現地調査、権利や境界、費用負担、税務上の影響など、物件ごとに必要な確認を整理します。税金への影響も、所在地の窓口や税理士に確認してから判断しましょう。
相談時は、雨漏りなど把握している状態を隠さず伝えてください。工事が必要かまだ分からない場合も、そのまま相談して構いません。
見積もりを頼む前に、相談先へ伝えること
所在地、建物の使われ方、分かっている傷み、手放したい時期をまとめます。分からない築年数や面積は、推測で埋めずに未確認と伝えてください。
そのうえで「工事をしない場合の条件」と「工事をするなら誰が何を負担するか」を尋ねます。見積書に含まれる作業、含まれない作業、追加費用が生じる条件も確認しましょう。口頭の価格見込みだけで工事を決めず、支出が確定する前に比較できる状態にすることが大切です。
アオトリへの買取相談では、現在の状態と、ご自身で工事をする予定があるかをお知らせください。現状で検討できるかどうかを含め、条件を確認するところから始められます。すべての物件を現状で買い取れることを保証するものではありません。無料診断・ご相談