相続した不動産や所有している物件で、過去に人が亡くなった経緯がある。「事故物件として、もう売れないのではないか」「どう扱えばよいのか分からない」と悩み、手を付けられずにいる方もいるのではないでしょうか。
いわゆる事故物件や「告知事項あり」とされる不動産は、扱いが難しく感じられるものです。しかし、進め方を整理すれば、売却できるケースもあります。実際には事故物件を専門に扱う投資家や事業者も存在し、売却そのものができないわけではありません。大切なのは、不安なまま放置するのではなく、状況を整理し、適切な相談先を見つけることです。
事故物件という言葉に、法律上の明確な定義があるわけではありません。一般的には、過去に人が亡くなった経緯などがあり、買主や借主が心理的な抵抗を感じる可能性がある不動産を指して使われることが多い言葉です。
こうした不動産を売却するときに関わってくるのが、「告知」の考え方です。
不動産を売買するとき、買主の判断に影響する可能性がある事情は、あらかじめ伝えることが求められる場合があります。過去に人が亡くなった経緯なども、その対象になることがあります。どのような場合に、どの範囲まで伝えるべきかについては、国が示しているガイドラインがあり、その考え方をふまえて対応するのが一般的です。
ただし、告知の要否や範囲は、物件の用途、事案の内容、発生からの時間、周囲での認知状況、買主からの質問の有無などによって変わることがあります。特に売買では個別判断になりやすいため、経過年数だけで単純に判断しない方が安全です。
ここで大切なのは、細かいルールをすべて自分で判断しようとしないことです。「隠さずに、誠実に伝える」という姿勢を基本としながら、不動産会社などの専門家に確認しながら進めるのが現実的です。
相談前には、分かる範囲で事実関係を整理しておくとよいでしょう。いつ、どのような経緯があったのか、特殊な清掃や修繕が行われたのか、近隣でどの程度知られているのか、これまで賃貸や売却の相談をしたことがあるのか。無理に細かく説明しようとする必要はありませんが、分かっている情報を隠さず伝えることで、対応方針を考えやすくなります。
また、事故物件や告知事項ありの不動産では、売却活動の進め方にも配慮が必要です。広く広告を出す方法が合う場合もあれば、周囲に知られにくい形で相談を進めたい場合もあります。売主の事情や近隣への配慮を含めて、どの方法がよいかを確認することが大切です。
事故物件や告知事項ありの不動産が、一般の売却で時間がかかりやすいのには、買う側の心理的な抵抗があります。
- 経緯を気にして、購入をためらう買主がいる
- 価格や条件の交渉が長引くことがある
- 買主が見つかるまで時間がかかりやすい
- 周囲に知られたくない、という売主側の事情もある
こうした事情から検討されているのが、事故物件や訳あり物件に対応している買取です。
買取が選ばれている理由は、いくつかあります。買主を探す期間を短縮しやすいこと、経緯のある物件でも事情をふまえて相談しやすいこと、そして周囲に広く知られずに売却を進めやすいことです。「静かに、できるだけ早く手放したい」という方にとって、検討しやすい方法だといえます。
一方で、買取価格は、一般の仲介で売れた場合より低くなることがあります。物件の事情や状態によっても変わるため、「価格」と「早さ・手間の少なさ・周囲への配慮」を比べて判断することが大切です。
告知事項のある物件では、価格だけを見て判断すると迷いやすくなります。売却までの時間、内覧対応の負担、近隣への配慮、契約後の不安をどこまで減らしたいかも重要です。自分にとって何を優先するのかを整理しておくと、相談時の判断がしやすくなります。
事故物件や告知事項ありの不動産は、扱いが難しく感じられるからこそ、放置されてしまいがちです。しかし、持ち続ける間も、固定資産税や管理の負担は続きます。早めに相談し、現状を整理することで、無理のない手放し方が見えてくることがあります。
売るべきか、持つべきか分からない段階でもご相談いただけます。
南青山リアルエステートでは、事故物件や告知事項あり、他社で相談しづらかった不動産の買取相談を受け付けています。経緯のある物件でも、状況を確認しながら、どのような選択肢があるかを一緒に整理することができます。
「どう扱えばよいか分からない」と一人で抱え込む前に、まずは現状を相談してみませんか。