【2026年4月開始】引っ越し後の不動産登記、放置すると5万円以下の過料の可能性も

不動産の住所・氏名変更登記が義務化

引っ越しをしたとき、住民票や運転免許証、銀行口座、クレジットカードの住所変更は済ませる方が多いと思います。では、所有している不動産の登記簿の住所はどうでしょうか。

土地や建物を所有している方は、登記簿に氏名や住所が記録されています。これまでは、引っ越し後に登記簿上の住所を変更していなくても、すぐに大きな問題になるとは限りませんでした。

しかし、2026年4月から、不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合、変更登記の申請が義務化されました。

対象になるのは、土地や建物の所有者として登記されている方です。住所や氏名に変更があった場合、原則として変更から2年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく申請しない場合、5万円以下の過料の対象になる可能性があります。

「罰則がある」と聞くと身構えてしまいますが、まず行うべきことはシンプルです。自分が所有している不動産の登記簿上の住所が、現在の住所と合っているかを確認することです。過料の可能性だけを強く意識するより、将来の売却や相続で困らないように、早めに情報を整えておく制度だと考えると分かりやすいでしょう。

この制度が始まった背景には、所有者不明土地の問題があります。登記簿の住所が古いままだと、災害時の連絡、公共事業、再開発、空き家対策などで、所有者へ連絡が取れないことがあります。相続登記の未了と同じように、住所変更登記の放置も、土地や建物の管理を難しくする原因の一つとされています。

特に注意したいのは、過去に引っ越したまま登記簿の住所を変えていないケースです。2026年4月1日より前に住所変更があった方は、2028年3月31日までの対応が必要とされています。

不動産を売却するときは、登記簿の内容と現在の本人情報を確認しながら手続きが進みます。住所や氏名が古いままだと、必要書類の確認や追加手続きで時間がかかることがあります。売却を急ぎたい場面ほど、こうした小さな未整理が負担になりやすいため、早めの確認が役立ちます。

「自分は関係ない」と思っていても、次のような方は確認しておくと安心です。

確認方法は難しくありません。登記情報提供サービスや法務局で、現在の登記内容を確認できます。登記簿上の住所が今の住所と違っていれば、住所変更登記を検討しましょう。

また、負担を軽くする仕組みとして「スマート変更登記」も始まっています。あらかじめ必要な情報を届け出ておくことで、その後の住所変更について、法務局が住民票の情報を確認し、職権で登記を更新する仕組みです。

ただし、過去にすでに住所が変わっていて、登記簿が古いままの場合は、まず現在の住所に直す手続きが必要になることがあります。そのうえで、今後のためにスマート変更登記を利用する流れです。

たとえば、独身時代に購入したマンション、結婚後に氏名が変わったままの不動産、親から相続した実家などは、登記内容が古いままになっていることがあります。売却相談の段階で気づくことも多いため、早めに確認しておくと手続きの遅れを防ぎやすくなります。

相続した不動産を売却する場面でも、登記簿の住所が古いままだと、手続きに時間がかかることがあります。買主が見つかってから慌てて確認するより、早めに整理しておく方がスムーズです。

2024年には相続登記も義務化されています。相続で取得した不動産は、名義変更と住所の確認をまとめて行うと、後々の売却や管理で困りにくくなります。

不動産を所有している方が今やるべきことは、シンプルです。

まず、登記簿上の住所を確認する。次に、現住所と違っていれば変更登記を検討する。最後に、今後の住所変更に備えてスマート変更登記の利用を確認する。

南青山リアルエステートでは、相続した実家や空き家の売却相談とあわせて、名義や住所の確認が必要なケースについても整理をお手伝いしています。売却するかどうか決まっていない段階でも、現状を知ることは大きな一歩です。

「登記簿の住所、昔のままかもしれない」と感じたら、まずは所有している不動産の状況を確認してみてください。