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境界未確定・越境がある不動産は売れる?売却前に確認したいポイント

古い実家や土地を売ろうとしたとき、「境界がはっきりしていない」「隣の建物や塀が越境している可能性がある」と言われることがあります。普段の生活では気にしていなかった問題でも、売却の場面では大きな確認事項になります。

境界とは、隣の土地との区切りのことです。土地を売却するとき、買主はどこまでが対象の土地なのかを確認したいと考えます。境界があいまいなままだと、購入後に隣地とトラブルになる可能性があるため、慎重に判断されやすくなります。

特に古い住宅地や地方の土地では、境界標が見当たらない、昔の測量図しかない、隣地との間に塀や植栽があり位置が分かりにくい、といったことがあります。親の代では問題になっていなくても、相続や売却をきっかけに確認が必要になるケースがあります。

越境とは、建物、屋根、雨どい、塀、庭木、配管などが隣の土地にはみ出している状態を指します。自分の物が隣地へ越境している場合もあれば、隣地の物が自分の土地へ越境している場合もあります。小さな越境でも、売却時には買主や金融機関が気にすることがあります。

境界や越境の問題があると、売却できないのでしょうか。

そうとは限りません。ただし、通常より確認や調整に時間がかかる可能性があります。境界を明確にするために測量が必要になることもありますし、隣地所有者と確認書を取り交わすケースもあります。内容によっては、解消せずに現状を説明したうえで売却を進める場合もあります。

売却前にまず確認したいのは、手元にある資料です。

  • 登記簿や公図
  • 測量図や境界確認書
  • 建築時の図面
  • 固定資産税の課税明細
  • 隣地との過去の取り決めや書面

これらがあると、専門家に相談するときに状況を伝えやすくなります。資料が見つからない場合でも、現地の写真やおおよその位置関係を整理しておくとよいでしょう。

次に、現地の状態を確認します。境界標があるか、塀やブロックがどこにあるか、屋根や雨どいがはみ出していないか、庭木が隣地へ伸びていないか。遠方の不動産では、現地確認そのものが難しいこともありますが、売却を考えるなら早めに把握しておくことが大切です。

注意したいのは、隣地との話し合いです。境界や越境の問題は、感情的なトラブルにつながりやすい部分でもあります。相手方に急に強い言い方をすると、話がこじれてしまうことがあります。必要に応じて、土地家屋調査士、不動産会社、弁護士などに相談しながら進める方が安心です。

一般の買主に売却する場合、境界や越境の整理を求められることがあります。買主としては、購入後に隣地と揉めたくないためです。測量費用や調整の時間が必要になると、売却までの期間が長くなることがあります。

一方で、買取の場合は、境界や越境の課題を把握したうえで相談できるケースがあります。もちろん内容によって判断は変わりますが、一般の買主には説明しづらい事情がある不動産でも、専門業者であればリスクや調整可能性を見ながら検討できる場合があります。

価格だけでなく、売却までの手間も含めて考えることが大切です。境界確定や越境解消に多くの時間と費用をかけるのか、現状をふまえて買取を検討するのか。物件の立地や需要、所有者の希望によって、合う進め方は変わります。

境界未確定や越境のある不動産は、「面倒そうだから」と後回しにされがちです。しかし、放置しても自然に解決することは多くありません。相続人が増えたり、隣地所有者が変わったりすると、さらに調整が難しくなることもあります。

南青山リアルエステートでは、境界や越境などの課題がある不動産についても、買取相談を受け付けています。売却できるか分からない段階でも、まずは資料と現地の状態を確認し、どこが課題なのかを整理することができます。

境界が分からない、隣地との関係が不安という場合も、一人で抱え込まず、早めに相談してみませんか。

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