毎年春になると、地方にある不動産の固定資産税の通知書が届く。住んでもいない、使ってもいない。それでも、税金だけは欠かさず払い続けている。
地方の不動産を相続したり所有したりしている方から、こうした相談を受けることがあります。
「いつか使うかもしれない」「手放すのは少し気が引ける」と思っているうちに、何年も税金だけを払い続けている、というケースは珍しくありません。けれど、その負担は、積み重なると決して小さくないものです。
使っていない地方不動産を持ち続けると、固定資産税のほかにも、さまざまな負担がかかることがあります。
- 固定資産税や都市計画税が毎年かかる
- 草刈りや庭木の手入れなどの管理費がかかる
- 現地を確認しに行く交通費や時間がかかる
- 建物がある場合、火災保険や修繕費がかかる
- 「そろそろ何とかしないと」という気持ちの負担が続く
特に見落とされやすいのが、気持ちの負担です。「近所から連絡が来たらどうしよう」「見に行かないといけないけれど時間がない」と思いながら過ごすこと自体が、じわじわとストレスになっていくことがあります。
また、管理が十分にできない空き家の状態が続くと、行政から改善を求められる対象になる場合があります。状況によっては、住宅用地の税負担を軽くする特例が外れ、固定資産税の負担が増える可能性もあります。「払い続けていれば問題ない」とは限らず、放置の期間が長くなるほど、別の負担が増えていくこともあるのです。
では、使っていない地方不動産は、どう考えればよいのでしょうか。
まずおすすめしたいのは、「持ち続けた場合の負担」と「手放した場合の見込み」を比べてみることです。
- 毎年いくら税金や管理費を払っているか
- これから何年、その負担が続きそうか
- 建物や土地の状態はどうなっているか
- 売却した場合、どのくらいの見込みがあるか
これらを並べてみると、「持ち続けること」と「手放すこと」のどちらが無理のない選択なのかが見えやすくなります。地方不動産は市場価格が高くないこともありますが、それでも、毎年の負担から離れられることには大きな意味があります。
手放す方法を考えるとき、相続した不動産であれば、まず名義の確認も大切です。相続した不動産は、亡くなった方の名義から相続人へ変更する手続きが必要で、この相続登記は2024年4月から法律上の義務とされています。名義が古いままだと、いざ売ろうとしたときに手続きが滞ることがあるため、早めの確認が安心です。
売却の方法には、一般の買主を探す「仲介」と、不動産会社が直接買い取る「買取」があります。地方の不動産で「買い手が見つかりにくい」「早めに負担から離れたい」という場合には、買取が検討しやすいケースがあります。買取では、不動産会社が直接購入するため、買い手を探す期間を待つ必要が少なく、残置物がある状態や築古の状態でも相談できる場合があります。
一方で、買取価格は、一般の仲介で売れた場合より低くなることがあります。「いくらで売れるか」という視点に加えて、「これ以上の負担を続けないこと」も含めて考えると、判断しやすくなります。
たとえば、年間の固定資産税や管理費が大きくなくても、5年、10年と積み重なると無視できない金額になります。さらに、建物の傷みが進めば、修繕費や解体費の検討が必要になることもあります。今すぐ困っていない不動産ほど、早めに出口を考えておくことで、将来の負担を抑えやすくなります。
使っていない地方不動産は、放置するほど負担が積み重なりやすいものです。毎年の固定資産税を「仕方のないもの」と受け止める前に、一度、その不動産の出口を考えてみる価値はあります。
売るべきか、持つべきか分からない段階でもご相談いただけます。
南青山リアルエステートでは、地方にある土地や空き家、使い道の決まっていない不動産の買取相談を受け付けています。「使っていないのに税金だけ払っている」「そろそろ手放したい」という方も、まずは現状を整理するところからご相談いただけます。
固定資産税を払い続ける前に、まずは『あと10年持ち続けたら総額いくら負担するのか』を計算してみてください。そのうえで、『今、どのくらいで手放せる可能性があるのか』を確認すると、より合理的な判断がしやすくなります。