親が亡くなり、実家を相続した。けれど、その家は車や新幹線で何時間もかかる場所にあり、自分の生活拠点からは遠く離れている。片づけに行くだけでも一日がかりで、つい後回しになってしまう。
遠方の実家を相続した方から、こうした相談を受けることがあります。
相続した不動産が近くにあれば、様子を見に行ったり、片づけを進めたりしやすいものです。しかし、家が遠方にあると、管理も売却の相談も簡単には進みません。気づけば数年が経ち、固定資産税だけを払い続けている、というケースもあります。
遠方の実家が放置されやすい理由には、次のようなものがあります。
- 現地に行くだけで時間と交通費がかかる
- 片づけや立ち会いのたびに遠出が必要になる
- 育った家を、すぐに手放す決断がしづらい
- 兄弟や親族と話す機会を持ちにくい
- 何から手を付ければよいか分からない
「いつか帰るかもしれない」「兄弟と相談してから」と考えるうちに、時間だけが過ぎていくこともあります。気持ちの整理に時間がかかるのは自然なことですが、その間にも建物は傷み、税金や管理の負担は続きます。
まず確認しておきたいのは、不動産の名義です。
相続した不動産は、亡くなった方の名義から相続人へ変更する手続きが必要になります。この相続登記は、2024年4月から法律上の義務とされています。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に手続きをすることが求められており、正当な理由なく放置すると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
「遠方だから後回し」にしているうちに、期限が近づいていることも考えられます。まずは実家の名義がどうなっているかを確認し、必要な手続きを把握しておくと安心です。手続きが複雑な場合は、司法書士などの専門家に相談する方法もあります。
次に気をつけたいのが、空き家としての状態です。
人が住まなくなった家は、傷みが早く進むことがあります。風が通らず、こまめな手入れもできない状態が続くと、雨漏りや庭木の繁茂などが進み、いざ売ろうとしたときに印象や価格に影響する可能性があります。
また、管理が十分でない空き家は、行政から改善を求められる対象になる場合があります。状況によっては、住宅用地の税負担を軽くする特例が外れ、固定資産税の負担が大きくなる可能性もあります。遠方で目が届きにくいからこそ、早めに方針を決めておくことが大切です。
では、遠方の実家について、どう考えればよいのでしょうか。
「住む予定も、貸す予定もない」という場合は、早い段階で売却を検討することも一つの方法です。特に、現地に通うことが難しい方にとっては、できるだけ手間をかけずに手放せるかどうかが重要になります。
一般的な仲介による売却では、買主を探すための内覧対応や価格交渉に時間がかかることがあります。遠方だと、そのたびに現地対応が必要になる場面も出てくるかもしれません。
こうした負担を抑えたい場合に検討しやすいのが、不動産会社による「買取」です。買取であれば、不動産会社が直接購入するため、買主を探す期間を短縮しやすく、現地への往復回数を抑えながら売却を進めやすいという特徴があります。残された家財の整理などについても、相談できるケースがあります。
「高く売ること」よりも「確実に、手間を抑えて手放すこと」を優先したい場合には、買取という選択肢が合うことがあります。
遠方の実家の相続は、距離や気持ちの問題もあり、判断が先延ばしになりがちです。ただ、放置している間にも、建物は傷み、税金はかかり続けます。
まずは、実家の名義や現在の状態、毎年かかっている費用を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。そのうえで、「売る・貸す・住む」のどれが無理のない選択なのかを考えていくとよいでしょう。
南青山リアルエステートでは、遠方にある実家、空き家、相続後に整理できていない物件などの買取相談を受け付けています。現地に行きづらい物件でも、まずは現状を確認するところからご相談いただけます。
一人で抱え込まず、状況に合わせて専門家や不動産会社に相談しながら、少しずつ前に進めてみませんか。