「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」と聞いたことはありませんか。
この表現だけを聞くと、空き家になった瞬間に税金が大きく上がるように感じるかもしれません。実際には、すぐに6倍になるわけではありません。ただし、管理が十分でない状態が続くと、住宅用地に適用されている税負担の軽減が受けられなくなる可能性があります。
住宅が建っている土地には、固定資産税の負担を軽くする特例が適用されていることがあります。ところが、空き家の管理状態が悪く、行政から改善を求められても対応しない場合、この特例が外れるケースがあります。その結果として、固定資産税の負担が大きくなる可能性がある、というのが「6倍」という話の背景です。
つまり、大切なのは「6倍」という数字だけに反応することではなく、空き家がどのような状態で、どのくらい管理できているかを確認することです。適切に管理されている空き家まで、すぐに同じ扱いになるわけではありません。反対に、見た目の傷みや近隣への影響が出ている場合は、早めの対応が必要です。
注意したいのは、対象が「今にも倒れそうな空き家」だけではないことです。2023年の制度改正以降、倒壊の危険が高い空き家だけでなく、その前段階の管理不全な空き家にも、行政が指導や勧告を行いやすくなっています。
管理不全と見られやすいのは、たとえば次のような状態です。
- 屋根や外壁の一部が傷んでいる
- 窓ガラスが割れたままになっている
- 雑草や庭木が伸び、周囲に迷惑をかけている
- ゴミや不用品が放置されている
- 門扉や塀が傾いている
- 雨漏りや害虫の発生が疑われる
こうした状態が続くと、近隣から相談が入り、自治体が確認に動くことがあります。まずは助言や指導が行われ、それでも改善されない場合に、勧告へ進む可能性があります。勧告を受けると、住宅用地の特例が外れるケースがあります。
税金以外のリスクもあります。
空き家は、人が住んでいる家よりも傷みが早く進むことがあります。換気がされない、雨漏りに気づかない、設備の不具合が放置されるなど、小さな問題が大きな修繕につながるケースもあります。
特に木造住宅は、湿気や雨漏りの影響を受けると、室内の劣化が進みやすくなります。久しぶりに現地へ行ったら、床が沈む、天井にシミがある、庭が荒れて近所から苦情が来ていた、という相談も珍しくありません。小さな修繕で済むうちに対応できれば、売却時の印象も変わります。
また、庭木の越境、屋根材の落下、ブロック塀の倒れ、害虫や悪臭などが発生すると、近隣トラブルになることがあります。火災保険についても、空き家の状態によっては条件が変わる場合があるため、加入状況の確認が必要です。
さらに、空き家の期間が長くなるほど売却時の印象にも影響します。室内に荷物が残っている、雨漏りの跡がある、庭が荒れている状態では、買主が不安を感じやすくなります。売却や買取を考えるなら、早めに現状を把握しておくことが大切です。
では、空き家を持っている方は、何から始めればよいのでしょうか。
まずは登記と税金の確認です。名義が誰になっているか、固定資産税はいくらか、納税通知書の送付先は合っているかを確認しましょう。
次に、現地の状態を写真で残します。外壁、屋根、窓、庭、玄関まわり、室内の状況を撮っておくと、修繕や査定の相談がしやすくなります。
遠方で頻繁に見に行けない場合は、近隣の方から連絡が来る前に、管理方法を決めておくことも大切です。親族の誰が確認するのか、専門業者に管理を頼むのか、売却を前提に動くのかを決めるだけでも、放置状態を避けやすくなります。
最後に、「持ち続ける場合の費用」と「売却した場合の見込み」を比べてみましょう。管理費、税金、交通費、修繕費を考えると、売却や買取を検討した方が負担を減らせるケースがあります。
南青山リアルエステートでは、空き家、築古物件、残置物がある家、遠方で管理しづらい家などの買取相談を受け付けています。一般の売却では不安が残る物件でも、状態を確認することで、手放し方の選択肢が見えてくることがあります。
空き家は、放置するほど悩みが増えやすい不動産です。大きな問題になる前に、まずは「今いくらで、どのように手放せる可能性があるのか」を確認してみてください。